2018年、F・Linkでは大阪府北部地震や台風21号で被害を受けた職場への健康支援
（外部支援）を経験し、被災した職場における産業保健（災害産業保健）の必要性と、各企業や地域におけるBCP(事業継続計画)の重要性を強く感じました。
『災害に強くなる！』とういうのは一体全体どういうことなのでしょうか？
災害大国「日本」で生活する私たちとしては、防災も大切ですが、被災したあとのことを想定し、その時どう対応したらいいのかという「最善の計画」を立てておくことが、もっと重要なことではないかと考えます。
災害は予期せぬときに起こり、私たちの生活に関わるあらゆるものを壊してしまいます。災害によって、生活環境・労働環境が一変してしまうのです。
そのような状況で、企業の機能をいち早く取り戻すこと、業務を継続することは経営上重要なことです。そして、社会に対する役割・責任が果たせるという点では必要不可欠なことであると考えます。
企業の機能をいち早く取り戻すためには、従業員が健康に働けなければなりません。しかし、生活環境・労働環境が一変し、ライフラインや企業の設備に制限があり、従業員やその家族も被災している状況で健康を維持するためには、様々な支援や専門家のアドバイスが必要になります。
私たちは、個々の企業のニーズに合わせた最善の支援やアドバイスをするために、
私たち自身が日頃から災害によって引き起こされる身体的・精神的健康被害について話し合い、勉強することが必要だと考えています。
本研究会では、災害医療の専門家・産業保健専門職・健康経営の専門家・経営者・BCP策定の担当者など、様々な立場や分野のつながりによって、
被災しても職場の元気を早く取り戻せるような意味のあるBCPやマネジメントを
考えていきたいと思います。
研究会参加者の声
中小企業診断士で企業防災を支援しております、福島猛です。
私は、2019年から本研究会に参加しています。研究会では、医療・福祉、民間企業経営者等の方々と災害産業保健に関する旬の話題を、本音で議論し情報交換させていただいております。毎回有意義な内容で、参加を楽しみにしています。
特に本年6月、兵庫県下で「介護保険事業所のBCP策定支援」セミナーの講師を担当した際に、研究会メンバーの災害派遣医療チーム（DMAT）事務局次長 若井聡智先生から貴重なアドバイスをいただき、大変感謝しております。これからもよろしくお願いします。
福島経営研究所 代表
福島 猛
（中小企業診断士）